「気になるニュース(全国)」カテゴリーアーカイブ

「富士通が携帯電話事業売却へ スマホの勢力図どう変わる?」だそうです。

 

 富士通が携帯電話事業の売却に向けて調整、と報じられた。

世界市場では米アップルと韓国サムスン電子の2強が競るが、MM総研によると、2016年度の国内出荷数シェア1位はアップルで43.5%。2位のソニーでも12.5%、以下、シャープ、京セラと続き、富士通は5位だ。同社の16年度の出荷台数は320万台で、ピークだった11年度800万台と比べて4割にまで縮小している。

富士通は「他社との提携を含め、さまざまな可能性を検討している」とコメントしているが、同社の売却で、アップル=iPhoneの独壇場がさらに加速するのか。

「アンドロイドユーザーの中にも『iPhoneの方が楽』という声はありますが……」と、ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「機種のスペックに幅があるアンドロイドと違って、iPhoneは良くも悪くも“1種類”しかない。ゲームアプリにしてもiPhoneに合わせてつくられるので、アンドロイドのようにダウンロードしたけど動かないといったイライラが少ない。そもそも大半のユーザーは写真にしても音楽にしても、そこまでハイスペックを求めていません。選択肢がひとつということは、裏を返せば、迷わずに済む。iPhoneの方が楽というユーザーが多いわけです」 とはいえ、価格がネックになっている。

ちなみにiPhone7は、32GBで8万円前後、256GBで10万円超。「実質ゼロ円」など過度な値引きが規制されたのも、「高価なiPhoneには逆風」(国内メーカー関係者)ともっぱらだ。

「誰もが買える価格ではないので、iPhoneのシェアが劇的に伸びるとは考えにくい。富士通の“穴”は中国や韓国といったアジアのメーカーが埋め、格安スマホユーザーが増えるでしょう。iPhoneは現状維持か微増でシェア4割台という“勢力図”は、しばらく変わらないと思います」(井上トシユキ氏)

ガラケー全盛の00年代初めに10社を超えた国内メーカーも、NEC、パナソニックが撤退、東芝は富士通に譲渡。その富士通まで抜ければ、大手はソニー、シャープ、京セラの3社に。「Fケータイ」とか言っていた中高年には寂しい話だ。

「富士通も『アローズ』などスマホのブランドは残る見通しで、外部の資本が入って製品力がアップすれば、iPhoneの独壇場を阻止できるかもしれません」(前出の国内メーカー関係者)

果たして……。

(引用:日刊ゲンダイDIGITAL(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212105))

 

「飲酒運転3きょうだい死亡事故から11年 園児らが悼む」

 

 福岡市東区で幼いきょうだい3人が死亡した飲酒運転事故から、25日で11年。3人を供養する地蔵がある東区の妙徳寺では、近くの保育所の園児約40人が、3人が好きだったというヒマワリの花を手向け、手を合わせた。

保育所の阿部加奈子所長(58)は「飲酒運転が減らず、どうして、という思い。してはいけないということを子どもたちやその家族に伝えたい」と話した。

現場の海の中道大橋でこの日、手を合わせた東区の鶴田孝義さん(73)は「11年が経ち、事故が風化するのが一番怖い」。

事故は2006年8月25日夜に発生。親子5人が乗った車が市職員(当時)の男が飲酒運転する車に追突され、橋から海へ転落。4歳、3歳、1歳の3人が亡くなった。(浅野秋生)

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASK8T369XK8TTIPE00C.html))

 

「逮捕の校長、前市長宅で「謝礼」渡す…採用汚職」だそうです。

 山梨県山梨市の職員採用を巡る贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された同県甲州市立中学校の校長・萩原英男容疑者(57)が今年2月、前山梨市長の望月清賢せいき容疑者(70)(収賄容疑などで逮捕)の自宅を訪ね、現金80万円を直接手渡していたことが捜査関係者などへの取材でわかった。

 昨年11月の2次試験前に、息子の採用に便宜を図るよう望月容疑者に依頼していたことも判明し、警視庁は、採用内定の謝礼だったとみている。

 市によると、萩原容疑者の息子は昨年9月の1次試験を通過し、同11月、市長、副市長らによる面接などの2次試験を受験した。

 捜査関係者によると、萩原容疑者は2次試験の前、知人の元同市収入役・滝沢博道容疑者(73)(贈賄容疑で逮捕)を通じ、息子の採用に便宜を図ってもらうよう望月容疑者に依頼。息子は合格者13人には入らなかったが、「補欠」となった。望月容疑者は市幹部らと行った合否判定会議の場で急きょ、補欠制度の導入を決定し、息子ら4人を補欠にしたという。

(引用:YOMIURI ONLINE(http://www.yomiuri.co.jp/national/20170824-OYT1T50026.html))

「飲酒運転職員に町長ら嘆願書…検察は「違和感」」だそうです。

 

 道路交通法違反(酒気帯び運転)で起訴された香川県三木町の男性職員(38)の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の4分の1にあたる約120人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。

 23日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。

 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年2月4日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の3倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。

 けが人はなかったが、高松地検は悪質として6月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役8月を求刑し、弁護側は罰金50万円が相当と主張した。

 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提出した。署名した筒井敏行町長は取材に「罪を憎んで人を憎まず。町民も理解してくれるはずだ」と話した。

(引用:YOMIURI ONLINE(http://www.yomiuri.co.jp/national/20170824-OYT1T50017.html))

 

「転職サイトに事実無根投稿、投稿者名開示を命令」だそうです。

 

 約480万人が登録する大手転職情報サイト「転職会議」に掲載された事実無根の投稿で社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業が、高松市のプロバイダー「STNet」を相手取り、プロバイダー責任法に基づいて投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟の判決が22日、高松地裁であった。

 木村哲彦裁判官は「名誉が毀損きそんされたことは明らかだ」として開示を命じた。

 判決などによると、昨年10月、「転職会議」の口コミ欄に、原告企業の従業員を名乗る人物が匿名で「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと投稿。企業側は訴訟に先立ち、東京のサイト運営会社に投稿者のIPアドレス(インターネット上の住所)などの開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定が出たことから、投稿はSTNetのサービスを経由してなされた事実を把握。今回、投稿者名などの開示を求めていた。

 STNetは「投稿者の意見で、社会的評価を低下させたとまでいえない」と主張したが、判決は「前提となる真実性や相当性が証明されていない」とした。

 原告企業は「人材獲得が難しい中、誤った投稿は採用活動の妨げになる。投稿者と話し合いの場を設けたい」としている。

 「転職会議」の投稿を巡っては、削除などを求める会社などとの間で訴訟に発展するケースが各地で相次いでいる。

(引用:YOMIURI ONLINE(http://www.yomiuri.co.jp/national/20170822-OYT1T50148.html))