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「高齢者の移動手段、どう確保?「車がないと生活が…」」だそうです。

 

 「高齢者と運転」についてのご意見で目立つのが、「運転が不安でも車がなければ生活が成り立たない」という声です。車を手放した人に、買い物や通院に利用できる移動手段を確保できるかどうかは差し迫った課題です。どのような方法があるのでしょうか。各地で始まっているさまざまな移動支援の取り組みを取材しました。

■町民が運転者 安く送迎

三重県菰野(こもの)町では住民がドライバーとなり、高齢者らを有料で送迎する「あいあい自動車」が昨年2月から走っています。

バスやタクシーなどの公共交通機関が不十分な地域で自治体や交通関係者らが合意すれば、国土交通省に登録したNPO法人などが移動サービスを提供できます。この道路運送法に基づく制度を使い、菰野町でも社会福祉協議会が運営しています。町は事業費を補助します。今年度当初予算の額は約268万円です。

リクルートホールディングスが開発した、運転者と利用者をマッチングするシステムを活用。利用者が希望する2日前までに専用タブレットか電話で予約すると、運転者のタブレットに予約状況が反映されます。運転者は都合のいい予約を選択します。利用者に電話で当日の流れを確認し、予約が成立します。

■使用車 社協が管理

使用する車は社協が管理する軽自動車1台。41~74歳の男女20人が運転者として社協に登録しています。運行時間は日曜を除く午前8時半~午後5時。発着地のどちらかが、国交省に登録した町内の2地区であることが条件です。

利用できるのは高齢者と障害者。いまは67~95歳の高齢者12人が社協に登録していて、多くが通院に使っているそうです。料金は15分ごとに500円で、複数で使った場合は料金を頭数で割ります。社協に支払われ、このうち175円が運転者への「謝礼金」になります。利用者は運行料金と1296円の月会費が毎月指定口座から引き落とされます。電話予約は月5回目以降から手数料270円が必要です。

ドライバーを務める中田健二さん(73)は8月の平日午後、男性(88)を自宅で乗せ、10分足らずの温泉施設に送りました。予約時間に再び温泉施設へ迎えに行き、自宅まで戻りました。

一人暮らしの男性は車の免許は持っておらず、「愛車」の原付きバイクは昨年、手で押していた時に転倒してから使うのをやめました。「路線バスは近くを通らず、コミュニティバスは1日3本。あいあい自動車は必要な時に迎えに来てくれ、タクシー料金より割安です。生活に欠かせない『足』」と言います。一方の中田さんは「好きな運転をして人の役に立ち感謝される。とてもやりがいを感じます」と話しています。ハンドルを握るのは月に平均8~10回。8月は19回に上ったそうです。

三重県運転免許センターによると、菰野町の65歳以上で今年、運転免許を自主返納したのは7月末までに73人。昨年1年間の49人をすでに上回っています。

あいあい自動車の運行は最初の月が9回。それが今年5月は56回になりました。ただ、2地区のうち一つは「予約が面倒」「町外に行けない」などの理由で利用が半年間ゼロだったこともあります。社協の担当者・松永直起さんは「移動手段の選択肢が多いことは、豊かな町づくりにつながる。地域の助け合いの一つとして、運転する人も乗る人も満足できるような方法で定着できるようにしていきたい」と話しています。

■アプリ通じて依頼

こうした住民ドライバーによる移動サービスは、各地に広がりつつあります。京都府京丹後市丹後町のNPO法人が道路運送法の制度を使い昨年始めた「ささえ合い交通」は、配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズのアプリを利用し、自分のスマートフォンなどで車を呼びます。運転者の車で、町民のほか観光客などの利用者を運んでいます。

一方、北海道天塩町は、国内で会員約3万9千人を有する相乗りマッチングサービス会社「notteco(ノッテコ)」と今年提携。生活圏域である約70キロ離れた稚内市との区間を走ります。運転者に払われるのはガソリン代のみで、道路運送法に基づく登録を要しない形態で運行しています。

■買い物支援の無料バス

神奈川県の逗子市と鎌倉市では、隣接する両市の一部自治会と高齢者施設が協力し、2015年12月に「買い物支援バス」を導入しました。

逗子市久木8丁目にある西友逗子ハイランド店で買い物を終えた人を、近くの特別養護老人ホーム「逗子清寿苑」の送迎用のバンで自宅の玄関前まで無料で送り届けます。運行は週2回で、無料。平均1回6、7人が使い、乗り切れず2往復する日もあります。

車は清寿苑が無償で提供し、運転手も同苑のスタッフです。高齢者の乗り降りを手伝うため、自治会役員もボランティアで1人同乗します。

7月中旬、ティッシュペーパーなどを抱えてバスに乗った女性(81)は「歩いたら家まで20分。助かります」と話しました。夫の運転する車で買い物をしていましたが、3年前に夫が運転をやめたそうです。

逗子ハイランド自治会の大森啓亘会長は「傾斜地なので、坂の途中で気息奄々(きそくえんえん)となっている高齢者をよく見かける。何ができるか、考えた結果です」と話します。清寿苑は同自治会に加入しています。隣接する鎌倉市の鎌倉ハイランド自治会も含め、認知症高齢者の捜索などで、もとから協力関係があったそうです。

北海道赤平市には通院にも使える買い物支援バスがあります。市立病院となりの「コープさっぽろあかびら店」の開店は午前9時。組合員対象の無料バスの第1便は、それより早い午前8時27分に到着します。平日の朝早く病院に通う組合員の利便性を考えてのことだそうです。

コープさっぽろ旭川地区本部長の村上伸吾さんは「病院の帰りに買い物してもらえれば、お店にとってもメリットがあります」と言います。

運行は地元のバス会社に委託。34人乗りバスが店を発着点に二つのコースを走り、路線バスの停留所と同じ場所で乗り降りできます。平日と日曜は店行きが計6便、店発が計5便。土曜日は減便か運休です。来店する人の約5%がバスを利用しているそうです。

■介護予防事業で市が補助

茨城県神栖市は、介護保険の総合事業(要支援の人らを対象にした生活支援や介護予防)を活用したサポートに取り組んでいます。市内には、介護予防のための高齢者の交流の場として、保健・福祉会館での「いこいこかみす」などがあり、健康体操や音楽、マージャンが楽しめます。

 2015年9月に始まった移動支援の中心は、自宅からこの拠点への送迎。運行を担うのは地元のNPO法人「シニアネットワークかみす」(石原雅啓理事長)です。利用者は、自宅からの直線距離で計算したガソリン代を実費負担、現在はキロ24円です。5人乗りの車を使い、「いこいこかみす」は月水金に、もう1カ所は火木に送迎。車両リース代と保険料、通信費などを介護予防事業として市が補助しています。

 16年5月からは週1回の買い物支援サービスを追加しました。「いこいこかみす」などの参加者で、希望する人を活動時間中に近所の大型スーパーまで送迎します。アンケートの結果、買い物をしたいとの要望が多かったためで、今後は買い物支援の実施日を増やすことや、送迎先を銀行などに拡大していくことを検討しているそうです。

 一番の課題はボランティア運転手の不足。いま男女13人いますが、全員50歳以上で最高齢は79歳。事業計画担当の樋口義則さんは「全然足りず、増やす必要があるが、『運転は危ない』と家族に反対される人も少なくない」と話します。市とNPOでは、衝突防止など安全運転サポート機能がついた車両のリースを検討中といいます。(編集委員・清川卓史、森本美紀、友野賀世)

■「公共交通整備を」「自動運転導入して」

読者からも様々な意見が届いています。「私と妻は確実に交通弱者になる予感があります」。茨城県に住む男性(71)は言います。買い物やボランティアに車は欠かせず、妻と1台ずつ持っているそうです。3人の子は首都圏で暮らしています。

県庁所在地の駅まで車なら片道15分ほど。それほど不便はありません。実はバス停は家のすぐそばにあります。しかし通勤・通学時間帯以外の日中は極端に本数が減ってしまうそうです。料金も片道400円以上かかります。

男性は今後、公共交通の再整備が必要だと考えています。「ワゴン車で十分なので、10分に1本ぐらい走り、料金も今の半額ぐらいに抑えられたら、利用しやすくなります」

滋賀県の自治体に勤める男性(48)は、政府が新たな成長戦略で自動運転の実証実験を進める方針を打ち出したことに「高齢者のために将来は自動運転バスやロボットタクシーの導入を進めてほしいし、それ以外では抜本的な解決は難しいと思う」と期待します。一方で、「自動運転の誤りによる事故は防げないのではないかという不安もぬぐえないのです」とも話します。

運転が難しい高齢者の移動を支えるドライバーも、中核は60代、70代のシニア層。これからの日本の現実だと思います。意欲ある元気なシニアは頼りがいがあり、その力は欠かせません。一方で、公的補助や人材などをきちんと投入しなければ、いずれ住民らの負担が重くなりすぎるとも感じました。今後は、運転免許の自主返納を巡る課題についても取材していきます。みなさまの体験、ご意見をお待ちしています。(清川卓史)

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASK8L72H3K8LULZU010.html))

 

「常勤講師「結婚できない」 京都、教員の12人に1人」だそうです。

 

 京都府内の小中学校で担任など重要業務を担う教員の12人に1人が非正規の常勤講師-。「来年度の雇用を考えると管理職に意見が言えない」「待遇が低く結婚できない」。8月中旬、京都市内のホテルで、長期にわたって常勤講師として働く教員たちが全国から参加する集会があり、苦しい胸の内を明かした。

京都市の30代男性は、10年近く常勤講師として働いてきたが、数年前の年度末、管理職に業務の改善点を指摘したところ、「4月から雇用継続できない」と一方的に言われた。理由は明かされなかった。男性は「担任をし、学級運営に問題もなかった。それまでは不満があっても言わないようにしていた。学校が良くなればとの思いだったが、それが『切られた』原因だったら悔しい」と憤る。現在は、他の自治体で講師として働いているという。

長野県の40代男性は毎年採用試験を受けているが合格せず、常勤講師として20年近く働く。副担任で、部活指導も行うが、給与が少なく貯金もわずかで、結婚していない。教員の仕事にはやりがいを感じているが「正規教員(教諭)ではないと分かると、生徒や保護者の信頼を失うのではといつもびくびくしている」と切実な状況を語った。参加者からは「教諭から同僚と見なされているのか不安」との声もあった。

府・京都市教委によると、府内で講師歴20年を超える人は少なくとも55人いる。担任や教科指導を担い、正規教員と同様に働くが、給与や一時金は正規より少なく、勤続年数が上がれば上がるほど差が広がる。都道府県によっては昇級に上限があり、何年働いても給与が上がらないという。退職手当も勤続年数に応じた支給はない。香川県の40代男性は「経験が長くなるほど、責任と負担は教諭と同様に重くなるが、給料は差が開く。この仕事が好きなので続けているが、心を強く持たないとつぶれそう」と声を落とした。

(引用:京都新聞(http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170903000094))

 

「NHK職員が盗撮容疑で逮捕 中継で滞在した島で 沖縄」だそうです。

 

 シャワー室にカメラを仕掛けて盗み撮りをしたとして、沖縄県警は2日、NHK沖縄放送局技術部の職員志田光(ひろ)容疑者(30)=那覇市真嘉比1丁目=を県迷惑行為防止条例違反などの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

与那原署によると、志田容疑者は8月30日午後3時~31日午後4時ごろ、同県南城市・久高島の交流施設の女性用シャワー室内にカメラを設置し、動画を撮影した疑いがある。施設の職員が掃除の際にカメラを見つけた。志田容疑者は当時、久高島からの中継放送のために滞在していたという。

NHK沖縄放送局の原徹副局長は「誠に遺憾。事実関係を確認した上で厳正に対処する」と話した。

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASK9302VWK92TIPE025.html))

 

「65歳定年 段階的に引き上げ 政府検討」だそうです。

 

 政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

 政府は6月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。

 最終的に65歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が2025年度までに65歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は60歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策を探る。

 一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、20年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170902/ddm/001/010/082000c))

 

「県内海水浴客 前年の7割 44万8480人 天候不順、サメなど影響」だそうです。

 

 県内十八の海水浴場に来た客は今夏(七月十五~八月二十日)、前年より27・4%少ない四十四万八千四百八十人だった。県が発表した。減少は四年連続。雨が続くなど天候不順が大きく響いたほか、久慈浜(日立市)で小型のサメが確認された影響もあったとみられる。 (越田普之)

 県によると、全海水浴場の合計では、七月十五日からの三連休でいずれも前年を上回るなど好調なスタートを切ったが、その後は曇天が続き、客入りが落ち込んだ。三十七日の期間中、晴れは前年より五日少ない七日。さらに八月十日以降は、最高気温が三〇度を下回る日が続いた。

 個別の海水浴場でみると、十七カ所で客が前年を割り込んだ。特に、姥(うば)の懐マリンプール(ひたちなか市)と、大竹海岸鉾田(鉾田市)は前年の半分にも届かず、県内最大の大洗サンビーチ(大洗町)も約30%減少した。唯一、波崎(神栖市)だけが前年を5・9%上回った

 久慈浜では七月十九日、県警のヘリがドチザメ約三十匹が砂浜近くを泳いでいるのを確認。日立市が防護網を設置するなど対応に追われた。数日間、遊泳禁止にしたこともあり、前年より約三千六百人少ない約一万九百人だった。

 県内の海水浴客は二〇一一年の東京電力福島第一原発事故が大きな打撃となり、百万人を切った状態が続く。県は、海開き前に放射性物質検査を実施し風評被害の払拭(ふっしょく)に努めるが、震災前の水準には及ばない。

 その上、レジャーが多様化する中、全国的にも海水浴客数は低下傾向。神奈川県の湘南など知名度が高いビーチでも、客が激減している。

(引用:東京新聞 TOKYO Web(http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017090102000158.html))