第７０回秋季関東地区高校野球県大会（県高野連主催、毎日新聞水戸支局など後援）の出場権をかけた県内４地区予選の組み合わせが５日、決まった。県西２４▽県南２２▽水戸２３▽県北２２の計９１チームが出場する。県西を除く３地区は８日に開幕し、熱戦を繰り広げる。全４地区で合同チームが出場。水戸地区の鉾田二・神栖・潮来・石岡商は「４校連合」として出場する。

　県大会は２１日に開幕。各地区予選を勝ち抜いた３２チームに加え、地区予選を免除されている夏の甲子園出場校・土浦日大を加えた計３３チームが出場する。【川崎健】

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/koshien/articles/20170906/ddl/k08/050/006000c））

　財界が、保育や幼児教育無償化の財源として自民党内に浮上している「こども保険」に警戒感を強めている。日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の記者会見で、「税財源や消費税の引き上げが正統的な議論だ」と強調。経済同友会の小林喜光代表幹事も「こども保険よりも消費税率１０％への引き上げが先」と指摘し、経団連も反対する提言を出すなど反発を強めている。

三村氏は「社会全体で子供を育てる」という教育無償化への考えは支持するとしたが、それだけに税財源がふさわしいと指摘。その上で「消費増税が難しいから、こども保険が浮上していることに違和感を覚える」とも語った。

財界は、企業と働く人が保険料を負担し、子育て世帯に分配するこども保険構想には、高齢者世代の負担がないことや、直接的な恩恵が就学前の子供を持つ世帯だけに限られるといった不公平感を問題視している。社会保障負担が増加し、賃上げしても個人消費が拡大しない中、新たな負担増となりうることも懸念材料だ。

こども保険を強く提唱する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、企業経営者の年金を返上することで財源に追加することを提案していることにも財界は反発する。三村氏は「資産のある高齢者の社会保障受給を抑えて、応能負担とする制度設計が必要」と指摘。小林氏も先月２９日の記者会見で「返上は個人の問題で政策ではない」とし、否定的な見解を示している。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/politics/news/170905/plt1709050054-n1.html））

すごいなあ。

ハシケン通信、消えてしまう前にダウンロードしておきました。（No.1,No.3,No.5,No.7）

　政務活動費（政活費）に絡む不正流用事件や市政報告ビラの架空発注疑惑で４人の市議が辞職し、市民の信頼が揺らぐ神戸市議会で３０日、９月定例会が開会した。冒頭、北川道夫議長が４人の議員辞職を報告するという異例の事態。事件や疑惑に関して当事者の説明はいまだなく、市長選を目前に控える久元喜造市長も、真相究明に向けて議会に調査の申し入れを行う方針を示した。

同市議会では、「自民党神戸」（解散）による政活費不正流用事件で在宅起訴された竹重栄二、梅田幸広、岡島亮介＝本名・亮輔＝の３被告と、ビラの架空発注で政活費計約７００万円を受け取った疑いがもたれている橋本健氏の計４人が相次いで辞職した。

定例会では北川議長が「（４人から）議員辞職の申し出があり、地方自治法の規定に基づいて許可した」と報告。その後、毒アリ「ヒアリ」の対策費などを含む総額１億９２００万円の平成２９年度一般会計補正予算案や、神戸空港の運営権を民間企業に売却するための議案など３９議案が上程された。会期は１０月６日までの３８日間。

（引用：産経WEST（http://www.sankei.com/west/news/170831/wst1708310018-n1.html））