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「【2017知事選】63カ所、投票呼び掛け 「啓発デー」街頭活動」だそうです。

ハッスル黄門登場/高校生らが啓発品

知事選投票日まで1週間となった20日、県選挙管理委員会と市町村選管は「統一啓発デー」として、県内計63カ所で街頭啓発活動を一斉に行った。合わせて約480人が参加し、ご当地キャラクターとともに、「投票に行きましょう」と呼び掛けた。

水戸市内原2丁目のイオンモール水戸内原の活動には、県選管の大津晴也委員長ら11人が参加。県のマスコット「ハッスル黄門」と一緒に、27日の投票日やキャッチフレーズ「明日を見つめて投票しよう」が記されたティッシュやうちわなどの啓発グッズ計約1万個を買い物客らに配った。

知事選の投票率は1975年以降、衆院選と同日選となった2005年(64・73%)と09年(67・97%)を除き、過去最低だった01年の29・93%のほか、8回は30%台と低迷している。

大津委員長は「投票日まであと1週間。選挙ムードを高めて、なんとか低投票率を打破したい」と強調した。

一方、神栖市選管(石毛進委員長)は、スーパーや大型商業施設など市内8カ所で高校生らが啓発品を配布して投票を呼び掛けた。

キャンペーンには、地元の県立波崎柳川高と県立波崎高の生徒計10人のほか女性団体や市選管委員、市職員ら約70人が参加。生徒らは「大事な一票投票しましょう」のたすきを着け、うちわやウエットティッシュを配りながら「投票をお願いします」などと訴えた。

同市は、16年参院選で投票率が県内最下位となるなど選挙での低投票率が課題となっている。

参加した波崎柳川高2年の高島瑠美那さん(16)は「高校生が積極的に活動することで、若者を中心に投票率の向上につなげたい」、同3年の石川優志さん(17)は「自分たちの地域のことなので、選挙は自分に関係ないと思わずに関わっていく必要があると感じた」とそれぞれ話した。 (朝倉洋、関口沙弥加)

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032153667075

「トヨタ、部品価格引き下げ要請。下期1%未満に」だそうです。

 

上期と同水準に

トヨタ自動車は2017年度下期(10月―18年3月)の部品価格引き下げ幅について、17年度上期(4月―9月)と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が1%未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは18年3月期連結決算で2期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

トヨタは取引先部品メーカーと毎年2回、部品価格改定の交渉を実施している。衝突回避などの高度運転支援技術が搭載されるなど自動車の価格は高くなる傾向にある。価格競争力強化のためにも、取引先と一体となった原価低減の継続が重要となっている。

14年度下期と15年度上期は利益の社会への還元を優先する形で部品価格の引き下げを見送っている。15年度下期に再開し、16年度下期からは引き下げ幅を拡大していた。

トヨタの部品価格引き下げ交渉については、取引部品の値下げ余地や取引会社の状況を考慮して決める傾向が強まっている。「綿密に協議して決めるようになった」(部品メーカー幹部)と部品メーカーに理解を得やすい形で価格設定を進めている。

トヨタは18年3月期に設備投資が1兆3200億円(前期比8・9%増)、研究開発費が1兆600億円(同2・1%増)と高水準の投資を計画する。

原価改善効果は営業利益段階で前期比1000億円の増益要因としている。2期連続の減益を回避したいトヨタは、利益改善策の一つとして引き続き原価低減を推進する。

(引用:日刊工業新聞(https://www.nikkan.co.jp/

 

「18歳選挙権で初 選管、関心アップ狙う」だそうです。

 27日投開票の知事選では、投票率の向上が課題になっている。平成25年の前回知事選は31.74%と過去3番目に低い投票率だった。今回は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて迎える初の知事選で、県内の選挙管理委員会は、大学に期日前投票所を設けるなど、若者世代の選挙への関心や投票率を高めようと、さまざまな取り組みを行っている。(鴨川一也)

◆大学に期日前投票所

今回設置された期日前投票所は、昨年行われた参院選から4カ所増え、計135カ所。学生の投票率向上を図るため、県内4大学5カ所にも設置し、茨城大水戸キャンパスは22日、筑波大(つくば市)は23~25日に開設される。

一方で、前回参院選で、流通経済大(龍ケ崎市)に期日前投票所を設けた同市選管は「夏休み期間と重なったため、利用する学生が少ないだろう」と今回の知事選での設置を見送った。

◆インスタや芸人動画

期日前投票所の充実に加えて、県選管は若者世代の投票率向上に向けて試行錯誤を続けている。

学生が多く利用するとみられる駅前駐輪場や自動車学校などにポスターを掲示するほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での情報発信は、これまで利用していたツイッターとフェイスブックに加えて、知事選では新たにインスタグラムも活用している。

選挙啓発ポスターも一工夫した。ポスターに描かれた選挙イメージキャラクター「選挙のめいすいくん」に、専用アプリを起動させたスマートフォンをかざすと、県出身のお笑い芸人「カミナリ」が投票を呼びかける動画を視聴できる。県選管は「特に若者への呼びかけを強化している」と話している。

◆高校生が事務補助

前回参院選の投票率が42・94%で県内最下位だった神栖市も対策を講じている。

17、18両日には、同市内から東京駅へ向かう高速バスの停留所がある鹿島セントラルホテル(同市大野原)に新たな期日前投票所を開設。行楽や帰省先から戻ってきた人たちが投票できる機会を増やす試みだった。

また市内の県立高3校の生徒らを市の臨時職員として雇い、期日前投票所で受付などの選挙事務を補助してもらい関心を持ってもらう取り組みも行う。20日までに生徒計17人が参加する予定で、同市選管は「若い人を中心に関心を持ってもらって、投票率最下位という不名誉な記録を少しでも払拭できれば」と期待している。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/region/news/170819/rgn1708190028-n1.html)

【再掲】茨城県知事選挙が行われます。

2017年8月27日(日)、茨城県知事選挙が行われます。

皆さん、忘れずに投票に行きましょう。

 

 

(引用:神栖市ホームページ・広報かみす第265号 2017年8月1日号(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/10010.htm))

 

 

「クレディセゾンが全従業員を正社員化 社員区分を撤廃 2200人が正社員に」だそうです。

 

 クレジットカード大手のクレディセゾンは14日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表した。約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ雇用形態になる。9月16日から導入する。

新制度では、契約形態が全員が無期雇用となり、時給で給与が支払われていたコールセンターの従業員にも、月給方式に切り替わり、年2回の賞与が支給される。確定拠出年金も加入できるようになる。

同社によると、今回の変更で、賃金を含むすべての制度が統一され、「同一労働同一処遇」になるという。

新たに勤務制度の拡充にも乗り出す。有給休暇を1時間単位で取得できるようになるほか、育児、介護などの理由で、最大2時間短縮できる短時間勤務も導入する。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/economy/news/170814/ecn1708140013-n1.html))

 

正社員化時の内容にもよると思いますが、これはいいニュースだと思いました。