「気になるニュース(全国)」カテゴリーアーカイブ

「富士通が携帯電話事業売却へ スマホの勢力図どう変わる?」だそうです。

 

 富士通が携帯電話事業の売却に向けて調整、と報じられた。

世界市場では米アップルと韓国サムスン電子の2強が競るが、MM総研によると、2016年度の国内出荷数シェア1位はアップルで43.5%。2位のソニーでも12.5%、以下、シャープ、京セラと続き、富士通は5位だ。同社の16年度の出荷台数は320万台で、ピークだった11年度800万台と比べて4割にまで縮小している。

富士通は「他社との提携を含め、さまざまな可能性を検討している」とコメントしているが、同社の売却で、アップル=iPhoneの独壇場がさらに加速するのか。

「アンドロイドユーザーの中にも『iPhoneの方が楽』という声はありますが……」と、ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「機種のスペックに幅があるアンドロイドと違って、iPhoneは良くも悪くも“1種類”しかない。ゲームアプリにしてもiPhoneに合わせてつくられるので、アンドロイドのようにダウンロードしたけど動かないといったイライラが少ない。そもそも大半のユーザーは写真にしても音楽にしても、そこまでハイスペックを求めていません。選択肢がひとつということは、裏を返せば、迷わずに済む。iPhoneの方が楽というユーザーが多いわけです」 とはいえ、価格がネックになっている。

ちなみにiPhone7は、32GBで8万円前後、256GBで10万円超。「実質ゼロ円」など過度な値引きが規制されたのも、「高価なiPhoneには逆風」(国内メーカー関係者)ともっぱらだ。

「誰もが買える価格ではないので、iPhoneのシェアが劇的に伸びるとは考えにくい。富士通の“穴”は中国や韓国といったアジアのメーカーが埋め、格安スマホユーザーが増えるでしょう。iPhoneは現状維持か微増でシェア4割台という“勢力図”は、しばらく変わらないと思います」(井上トシユキ氏)

ガラケー全盛の00年代初めに10社を超えた国内メーカーも、NEC、パナソニックが撤退、東芝は富士通に譲渡。その富士通まで抜ければ、大手はソニー、シャープ、京セラの3社に。「Fケータイ」とか言っていた中高年には寂しい話だ。

「富士通も『アローズ』などスマホのブランドは残る見通しで、外部の資本が入って製品力がアップすれば、iPhoneの独壇場を阻止できるかもしれません」(前出の国内メーカー関係者)

果たして……。

(引用:日刊ゲンダイDIGITAL(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212105))

 

「転職サイトに事実無根投稿、投稿者名開示を命令」だそうです。

 

 約480万人が登録する大手転職情報サイト「転職会議」に掲載された事実無根の投稿で社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業が、高松市のプロバイダー「STNet」を相手取り、プロバイダー責任法に基づいて投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟の判決が22日、高松地裁であった。

 木村哲彦裁判官は「名誉が毀損きそんされたことは明らかだ」として開示を命じた。

 判決などによると、昨年10月、「転職会議」の口コミ欄に、原告企業の従業員を名乗る人物が匿名で「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと投稿。企業側は訴訟に先立ち、東京のサイト運営会社に投稿者のIPアドレス(インターネット上の住所)などの開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定が出たことから、投稿はSTNetのサービスを経由してなされた事実を把握。今回、投稿者名などの開示を求めていた。

 STNetは「投稿者の意見で、社会的評価を低下させたとまでいえない」と主張したが、判決は「前提となる真実性や相当性が証明されていない」とした。

 原告企業は「人材獲得が難しい中、誤った投稿は採用活動の妨げになる。投稿者と話し合いの場を設けたい」としている。

 「転職会議」の投稿を巡っては、削除などを求める会社などとの間で訴訟に発展するケースが各地で相次いでいる。

(引用:YOMIURI ONLINE(http://www.yomiuri.co.jp/national/20170822-OYT1T50148.html))

 

【再掲】茨城県知事選挙が行われます。

2017年8月27日(日)、茨城県知事選挙が行われます。

皆さん、忘れずに投票に行きましょう。

 

 

(引用:神栖市ホームページ・広報かみす第265号 2017年8月1日号(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/10010.htm))

 

 

「【2017知事選】「関心ある」74・6% 70歳以上86%、30代56%」だそうです。

 

任期満了に伴う27日投開票の知事選で、茨城新聞社が県内の有権者を対象に実施した世論調査によると、今回の知事選に関心を持つ有権者は約75%だった。年代別にみると、70歳以上が9割近くに達する一方で、30代は最も低く6割に届かなかった。職業別では農林漁業が9割近く、最も低い学生が5割強にとどまった。県選管は、1975年の知事選以降衆院選と同日選となった2回の選挙を除いて投票率が30%台で低迷していることから、低投票率を防ごうと若年層を中心に投票の啓発に力を入れている。

知事選には、いずれも無所属で、7期目を目指す現職の橋本昌氏(71)、新人で元会社役員の大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦、新人で音大非常勤講師の鶴田真子美氏(52)=共産推薦=の3候補が立候補し、選挙戦は終盤に向けて激しさを増している。

本紙世論調査で、知事選に「大いに関心がある」と答えた有権者は22・2%、「ある程度関心がある」は52・4%で計74・6%となった。「あまり関心がない」は21・5%、「まったく関心がない」は3・9%で計25・4%だった。

年代別にみると、「大いに」「ある程度」を合わせて「関心がある」と答えた割合は、70歳以上の86・7%が最も高かった。おおむね年代が上がるごとに高くなる傾向で、最低は30代の56・7%、次いで低かったのは29歳以下の64・2%だった。

地域別では、「関心がある」と答えた割合は、日立、ひたちなか両市を含む県北の82・1%が最も高く、次いで水戸、笠間両市を含む県央が80・3%だった。つくば、土浦両市を含む県南が79・5%、取手、牛久両市を含む県南が71・8%、鹿嶋、神栖両市を含む鹿行が66・7%だった。最も低かったのは、古河と筑西両市を含む県西で65・6%だった。

職業別では、「関心がある」の合計が最も高かったのが「農林漁業」の87・6%。「管理職」「その他、年金・無職」「専業主婦」などが80%台だった。「学生」は最も低い51・1%にとどまった。

支持政党別でみると、「関心がある」と答えたのは、共産党支持者の85・4%が最も高く、自民党79・1%、公明党70・4%、民進党69・4%で、無党派層は73・9%だった。

▽調査の方法=19、20の両日、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件で、このうち1015人から回答を得た。

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15034100776262))

 

「選挙権年齢届かぬ17歳に用紙を交付 神栖、知事選期日前投票」だそうです。

 

県選挙管理委員会は21日、県知事選(27日投開票)の神栖市内の期日前投票所で、選挙権年齢に達していない17歳女性に投票用紙を誤って交付したと発表した。女性は投開票日には18歳となるため、期日前投票ではなく不在者投票で受け付けるべきなのに、担当者が気付かなかった。投票は有効で、結果に影響はないという。

県選管によると、19日午後5時すぎ、女性は家族とともに同市内の期日前投票所を訪れ、市の臨時職員に入場券を示した。受付時にパソコン画面上に「18歳未満の投票者です」「不在者投票扱いとなります」と表示されたのを見落とし、誤って投票用紙を渡して投票させた。

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15033234315303))