「気になるニュース(全国)」カテゴリーアーカイブ

「職務用アドレス「go.jp」1・5万件漏えい」だそうです。

 

 ハッキングによってSNSなどから漏えいしたとみられるアカウント(ID、パスワード)の中に、日本政府や独立行政法人の使うドメイン「go.jp」のメールアドレス1万4720件が見つかり、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が関係省庁に注意喚起している。

 職員が外部サービスを使用する際、職務用のアドレスをIDとして登録していたとみられるが、なりすましや標的型攻撃に悪用される恐れもあり、国の統一基準では私的使用を禁じている。

 東京都内のセキュリティー会社「ソリトンシステムズ」が、ネット上の漏えいデータ調査中に発見、NISCに通報した。

 

「「酒臭い」警官、パトカー運転…上司も検知怠る」だそうです。

 

 福岡県警早良署地域課の男性巡査(20歳代)が8月、同僚と未明まで酒を飲み、朝になって出勤後にパトカーを運転していたことがわかった。

 県警は疑念を抱かせる不適切な行為だったとし、この巡査を近く懲戒処分にする方針。同課上司の男性警部補も、飲酒検知などの適切な対応を怠ったとして、処分する。

 捜査関係者によると、巡査は先月上旬、飲食店で同僚と未明まで飲酒。朝、同署に出勤して、勤務先の交番まで1人でパトカーを運転したという。県警はパトカー乗務の際、検知器などを使いチェックを受けるよう定めているが、巡査は行っていなかった。

 警部補は「酒臭い」と別の署員から報告を受けていたが、飲酒から時間がたっていると判断し、巡査に飲酒検知をしなかった。同署からの報告を受け、県警は道交法違反(酒気帯び運転)容疑で捜査。酒量や飲酒後の経過時間、体重などから、体内のアルコール濃度を推計する手法で調べたが、当時、酒気を帯びた状態だったと立証できなかった。

 

「対応に7000万円 厚労相陳謝」だそうです。

 

 元公務員の配偶者ら約10万人に対する計598億円の年金支給漏れ問題を巡り、衆院厚生労働委員会は20日、閉会中審査を開いた。冒頭で加藤勝信厚労相は「年金受給者のみなさまにご迷惑をかけ、誠に遺憾」、日本年金機構の水島藤一郎理事長も「未払いのお客様に多大なご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と陳謝した。

 機構は支給漏れの判明後、問い合わせ専用ダイヤルを設置し、対象者へ通知を郵送した。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は、この費用が約7000万円だったと明かし「機構の内部管理事務経費を節約して税財源で負担する」と説明した。

 今回のケース以外の支給漏れについて、高橋審議官は「事務手順やシステムに由来する問題が他にもないか、過去の事務処理誤りの事例も含め点検させるため、機構内に対策チームを設置した」と話し、年内をめどに調査を進める意向を示した。関係者の処分について、加藤厚労相は「今月中を念頭に」と述べた。桝屋敬悟氏(公明)と柚木道義氏(民進)の質問への答弁。

 年金支給漏れは、厚生、共済両年金に20年以上加入していた受給者に65歳未満の配偶者がいる場合の「加給年金」を、配偶者が65歳になって基礎年金の受給を始めたら「振り替え加算」する際の事務処理ミスなどで発生した。午後には参院厚労委の閉会中審査がある。【堀井恵里子、野田武】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170920/k00/00e/010/250000c))

 

「二階氏、森友・加計は「小さな問題」=石破氏「国民は納得せず」」だそうです。

 

自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
一方、自民党の石破茂元幹事長は19日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。
野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。

(引用:時事ドットコム(https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900824&g=pol))

 

「洋上風力発電所、茨城沖に建設へ…首都圏最大級」だそうです。

 

 東京ガスと日立製作所が、茨城県沖合で首都圏最大級となる洋上風力発電所の建設に乗り出すことがわかった。

 20万~30万キロ・ワットの発電能力を見込み、2020年代半ばの稼働を目指す。建設を通じて技術力を高め、国内でまだ少ない洋上風力発電の普及に弾みをつける。

 候補地は茨城県神栖市の数百メートル沖合。出力5000キロ・ワットの風車であれば、40~60基が並ぶ。平均的な家庭で最大約15万世帯の年間の電力消費をまかなえる。事業費は1000億円を超える見通しだ。

 風量が年間を通じて安定している洋上では、陸上に比べて風力発電の発電効率が高い。近くに民家がなく、騒音問題も起きにくい

 洋上での風車建設や送電線の設置に多額の費用がかかることが課題だった。しかし、再生可能エネルギーによる電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」で、14年度から洋上風力発電は1キロ・ワット時あたり36円と陸上の同20円程度より高く設定されており、両社は巨額の事業費となっても採算が合うと判断した。年内にも具体的な計画を固める。

(引用:読売新聞(YOMIURI ONLINE)(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170919-OYT1T50014.html))