神栖市が建設している「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」をめぐる住民投票（２１日告示、１０月１日投開票）について、同市は４日、規模を見直した場合、市が負担する損失額が約３８億円に上るとの試算結果を発表した。
同市施設管理課によると、実施済みの設計費や工事費、事業者への契約解除料に加え、建設地を更地に戻す費用などが含まれる。同市は８月３１日の記者会見で、規模見直しの場合、事業そのものを白紙にせざるを得ないとの認識を示し、損失額を試算していた。同市はこの試算結果を掲載した特別広報を１５日前後に市内全戸に配布する。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/170905/rgn1709050007-n1.html））
（防災行政無線で放送された内容です）
こちらは，ぼうさいかみすです。
神栖警察署からお知らせします。
神栖市を含む鹿行地域に，交通死亡事故多発警報が発令されています。
交通ルールを守り、早めのライト点灯を行うなど、安全運転を心がけましょう。
2017年10月１日（日曜日）、「「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票」が行われます。
【当サイトで集めてみた記事】
（引用：神栖市ホームページ・広報かみす第267号 2017年9月1・15日号（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/41223.htm））
（PDF版はこちら）
防災アリーナ整備事業の見直しの賛否を問う住民投票について、神栖市選挙管理委員会は１日、日程を２１日告示、１０月１日投開票と決めた。市内３５か所に投票所を設け、投票時間は午前７時から午後６時。開票作業は午後７時半から市民体育館で行う。期日前投票は２２～３０日で、市役所と波崎総合支所で受け付ける。
防災アリーナは５月に着工。運営維持費を含め総事業費は約１７１億円で、災害時に約１万人を収容できる。バスケットボールコート３面分のメインアリーナに加え、音楽ホール、プール、トレーニングルームなども設けられる。２０１９年３月の完成を目指す。
事業見直しを求める市民団体「かみす市民の会」が署名を集め、住民投票を直接請求。８月４日の臨時市議会で条例案が賛成多数で可決され、住民投票の実施が決まった。
市選管によると、投票結果に拘束力はないが、市長と市議会は結果を尊重する必要がある。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20170904-OYTNT50016.html））
県内十八の海水浴場に来た客は今夏（七月十五～八月二十日）、前年より２７・４％少ない四十四万八千四百八十人だった。県が発表した。減少は四年連続。雨が続くなど天候不順が大きく響いたほか、久慈浜（日立市）で小型のサメが確認された影響もあったとみられる。 （越田普之）
県によると、全海水浴場の合計では、七月十五日からの三連休でいずれも前年を上回るなど好調なスタートを切ったが、その後は曇天が続き、客入りが落ち込んだ。三十七日の期間中、晴れは前年より五日少ない七日。さらに八月十日以降は、最高気温が三〇度を下回る日が続いた。
個別の海水浴場でみると、十七カ所で客が前年を割り込んだ。特に、姥（うば）の懐マリンプール（ひたちなか市）と、大竹海岸鉾田（鉾田市）は前年の半分にも届かず、県内最大の大洗サンビーチ（大洗町）も約３０％減少した。唯一、波崎（神栖市）だけが前年を５・９％上回った。
久慈浜では七月十九日、県警のヘリがドチザメ約三十匹が砂浜近くを泳いでいるのを確認。日立市が防護網を設置するなど対応に追われた。数日間、遊泳禁止にしたこともあり、前年より約三千六百人少ない約一万九百人だった。
県内の海水浴客は二〇一一年の東京電力福島第一原発事故が大きな打撃となり、百万人を切った状態が続く。県は、海開き前に放射性物質検査を実施し風評被害の払拭（ふっしょく）に努めるが、震災前の水準には及ばない。
その上、レジャーが多様化する中、全国的にも海水浴客数は低下傾向。神奈川県の湘南など知名度が高いビーチでも、客が激減している。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017090102000158.html））