神栖市で１日に行われた「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」の規模見直しを問う住民投票で、見直し賛成票が反対票を上回った結果を受けて、市民団体「かみす市民の会」の代表の一人、伯耆（ほうき）進さん（６９）は産経新聞の取材に対し、「有意義な住民投票だった。（見直しを）市長と市議会がどう進めていくか見守っていきたい」と述べた。一方、保立一男市長は事業の継続に関して最終判断を下し、今週中にも記者会見する予定だ。
規模見直しを求めてきた市民の会は７月、７３２６人分の署名を集めて、住民投票条例制定を市に直接請求。８月の市議会臨時会で条例案が可決され、住民投票が実施された。伯耆さんは「市側は見直しイコール事業中止という見解を示していたが、どうするのか早い時期に説明してほしい」と求めた。
県内での直接請求による住民投票実施は、平成２７年のつくば市の総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票以来だった。つくば市は反対多数の結果を踏まえ、最終的に計画を白紙撤回した。
ただ、今回の防災アリーナはつくば市の事例と異なり、着工済みで基礎工事が進んでいる。屋根や鉄骨などの製造も発注済みだ。市は規模を見直す場合は約３８億円の損失が生じるなどの試算を公表しており、今後、混乱も予想される。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/171003/rgn1710030053-n1.html））