「民進党として初めての代表選は２日、告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出た。

３人は党本部で共同会見に臨んだ。蓮舫氏は、「都知事が女性知事になってリーダー力を持って、初めて、無駄にメスを入れられる。政府は、何をしているのか」など、小池百合子都知事（６４）を意識したようなコメントも多かった。「私が目指すのは、新世代の民進党だ。（女性の社会進出を阻む）ガラスの天井を打ち破り、信頼を取り戻すため、わくわくする政治をつくりたい。代表になればしっかりこの党を引っ張りたい」と述べた。

民主党時代の代表経験もある前原氏は、旧民主党や政権時代の経験を猛省した上で「我々は、何もできなかった。申し訳ないといったん国民に土下座したい。戦犯であるからこそ、私が代表にふさわしいのではないか」と述べた。「１強多弱の政治状況では、日本で民主主義は機能しない」とした上で、「これまでの経験や、失敗から学んだことで、統合力を引き出せると自負している」と訴えた。

この日、立候補の受付直前に２０人の推薦人をそろえ、ギリギリで滑り込み立候補となった玉木氏は「国民に信頼される政治集団を、ゼロからつくり直したい。私たちは変わらなければならない。国民の信頼を受けていないなら、根っこから変わるしかない」と強調。「当選３回で立候補は早すぎると言われ、私自身もそう思うが、そんな私が党の変革への思いをがむしゃらに訴えないと、国民に本気の覚悟をみせられないと思ったから、決断した」と述べた。

３候補は明日３日から全国を遊説して回り、国民に自らの主張をアピールする。１５日の臨時党大会で投開票が行われ、民進党に党名変更後、初めての代表が選ばれる。」

だそうです。

一般的な会社・組織などでは、失敗やミスをしてしまうと、土下座をしても信頼を取り戻すことができないこともありますね。政治の分野ではどうなんでしょうかね。

ヤフーニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000102-nksports-soci）より

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「１９日午後１０時４０分ごろ、神栖市波崎の路上で、千葉県柏市と流山市の男子大学生２人＝ともに（１８）＝が、５人くらいの男から殴る蹴るの暴行を受け、学生１人が現金約３万８千円やキャッシュカードが入った財布を奪われた。学生２人は頭や顔などを負傷し、男らは走って逃げた。鹿嶋署が強盗容疑で行方を捜査している。

同署によると、男らは学生２人に道を尋ねた際に因縁をつけ、暴行した上で「カネを出せ」と脅したという。男らはいずれも２０歳くらいで、１人は身長約１８０センチでがっちりした体格。学生２人はテニスサークルの仲間で、神栖市内の合宿所に泊まりに来ていたという。」

だそうです。

この時期、たくさんの学生さんがスポーツ合宿でいらっしゃいます。
夜な夜な、大騒ぎして道路を広がって歩かれたり（これは随時）、過去には酔って道路の真ん中で寝ていた人もいました。あまり近隣に住んでいるひとたちのことは考えてくれていないんだろうな、と感じます。
このような事件があると、夜の外出は控えられた方が良いような気がします。
犯人は早く捕まって欲しいですね。

産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/160821/rgn1608210009-n1.html）より

「少子化対策の一環として導入され、活用が進む不妊治療への助成制度について、県内各市町村は国と県の制度に上乗せする形で、助成内容や助成額の拡充を図っている。助成制度は、昨年度までに42市町村で実施し、本年度から残りの八千代、河内両町が加わって全市町村に拡大、男性不妊治療や不育症治療への助成も増えている。

日本生殖医学会によると、晩婚化の影響などで、不妊に悩む夫婦は1割以上いるとされる。だが、不妊治療には一部を除いて公的医療保健が適用されないことから、不妊に悩む人を支援するNPO法人「Fine(ファイン)」(東京)によると、治療費が100万円以上に上るケースも珍しくないという。

不妊治療に対する助成は2004年度に国と県が折半する形でスタート。その後、国と県の助成金に上乗せする形で助成制度を立ち上げる市町村が増え、本年度は全市町村に拡大した。

助成額の上限拡大も相次ぎ、これまでは神栖市と大子町が15万円で最高だったが、本年度からは潮来市が5万円から15万5千円に大幅に増額。龍ケ崎市と茨城町、大洗町も15万円に引き上げた。潮来市の担当者は「少子化対策に力を入れていることのアピールも兼ね、県内最高は意識した。子どもを持ちたいという夫婦を少しでも手助けしたい」と強調した。

一方、男性不妊治療への助成は本年度、計16市町村で実施。昨年度までの笠間、常陸太田、高萩3市から大幅に増えた。大洗町と並んで15万円を助成する茨城町の担当者は「不妊の理由が女性だけでないことへの理解促進の意味もある」と説明した。

このほか、妊娠後に流産や死産を繰り返す「不育症」治療への助成は昨年度までの日立と常陸太田、東海の3市村から7市村に拡大。本年度新たに導入した4市のうち龍ケ崎市は「経済的な理由で治療を諦めざるを得ない夫婦もいる。子育て環境日本一を目指す市として応援していきたい」と説明した。

県子ども家庭課によると、昨年度、県の助成を受けた夫婦は1888組で、申請回数は延べ2964件に上り総額3億9386万5千円。助成導入当初の413組から約4・6倍に広がった。本年度からは国と県が折半する助成額が初回に限り15万円から30万円に引き上げられた。同課は「今後も助成を受ける夫婦は増えるのではないか」とみている。」

だそうです。

茨城新聞（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14714479023012）より