No. 291
区分:つきまとい
情報書込日時:2018/06/05 07:27
学校種:高等学校(1) 場所
神栖市知手
(2) 日時
平成３０年５月３０日（水）５月３１日（木）６月 ４日（月）
(3) 児童等
高校生女子１名
(4) 不審者
男性２０歳代ぐらい ジャージを着用 自転車に乗っている
(5) 状況
高校生女子１名が商店内で２０歳代ぐらいの男性に後をつけられたり，自転車に乗って移動中，併走されたりした。高校生が自転車の速度を上げると，男性も速度を上げ，高校生が速度を緩めると男性も自転車の速度を緩めた。高校生は自転車の速度を上げ，その場を振り切った。上記３回同じ人物が後をつけるなどしてきた。実害なし。
(6) その他
高校が警察へ連絡。巡視の強化を依頼。市防災安全課に巡視を依頼。
No. 290
区分:つきまとい
情報書込日時:2018/06/04 13:48
学校種:小学校(1) 場所
神栖市土合南公園付近
(2) 日時
平成３０年６月３日（日） 午後３時頃
(3) 児童等
小学生女子２名
(4) 不審者
男性６０歳代ぐらい サングラス 首にタオル 黒いズボン 白いTシャツ
(5) 状況
女子児童２名が公園から近くの駄菓子屋に遊びにいこうとしていたところ，６０歳代くらいの男性が「かわいいね。」「握手して。」「おごってあげるよ。」と声を掛けてきた。駄菓子屋が休みだったため，近くのコンビニへ移動する際も男性が女子児童の後をつけてきた。さらに，コンビニから公園へ移動して遊んでいるときも，男性は女子児童の近くでじろじろ見ていた。女子児童が母親を呼ぶために電話する姿を見て，男性は去って行った。実害なし。
(6) その他
学校が警察へ連絡 巡視強化依頼 教職員の学区内巡視 メールでの注意喚起
（土合南の公園が特定できませんでした。）
県労働組合総連合（茨城労連）は５月３１日、県内４４市町村を対象にした職員の雇用に関する調査結果を発表した。非正規職員の割合は４１・３％で、２００６年の調査開始以来最も高い割合になった。ただ前年に比べて正規職員も２１９人増加しており、茨城労連は「これまで正規職員を減らして人件費をカットする流れが強かったが、人手不足の深刻化などでそうした流れは止まりつつある」と見ている。
調査は、１７年１２月時点での正規と非正規それぞれの職員数や待遇などを県内４４市町村に文書で尋ねた。病院や消防は除外した。
調査結果によると、職員数は計３万４５３２人で、うち正規が２万２５６人、非正規が１万４２７６人だった。全職員のうち非正規が半数を超えたのは、守谷市（５２・１％）▽つくば市（５１・５％）▽神栖市（５１・２％）▽牛久市（５０・６％）－－の計４市だった。
一方、最も低い賃金で働く非正規職員の時給の平均は８３５円（前年比１５円増）で、わずかに改善した。ただ、一時金（ボーナス）を支給しているのは、大子町▽大洗町▽河内町▽五霞町－－の計４町だけ。退職金を支給する市町村はなく、正規職員との格差が改めて浮き彫りとなった。
茨城労連は「昨今の人手不足の中で、公務・公共サービスを充実させるには、非正規職員の賃金・労働条件の改善が必要だ」としている。
（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20180602/ddl/k08/020/140000c））
No. 289
区分:その他
情報書込日時:2018/06/02 14:06
学校種:中学校(1) 場所
神栖市知手中央９丁目付近
(2) 日時
平成30年６月１日（金）午後６時30分頃
(3) 児童等
中学生男子
(4) 不審者
男性３５歳以上，白髪まじり短髪，薄毛，小太り，上下黒の服
(5) 状況
部活動終了後，自転車で下校中の生徒に，中年男性が右側からいきなり跳び蹴りをしてきた。幸い生徒や自転車には接触をしなかったが，生徒が「何ですか。」と言うと中年男性は訳の分からないことを言って威嚇してきたため，生徒は全速力で逃げた。中年男性は初め追いかけてきたが，その後別の方向へ歩いて行った。実害なし。
(6)その他
学校が警察へ通報。学区内巡視の強化を依頼。教職員による学区内巡視の強化。
住民投票で「見直し」が多数を占めたのに、建設続行が決まった神栖市の防災アリーナ（仮称）について、市は三十一日、正式名称を決める市民投票を七月に実施すると明らかにした。
市によると、名称候補は公募で集まった四百四十四点から、市幹部らの選考委員会が五点に絞り、市民や市在勤、在学者らに選んでもらう。
七月一日号の広報紙で名称候補などを紹介し、公共施設に置く投票箱などで投票してもらう。七月一～十七日を投票期間とし、八月中旬に発表する。
石田進市長は三十一日の定例会見で「（賛否が）いろいろあったので、市民に名前を決めてもらい、親しまれる施設にしたい」と説明。ただ、災害時の避難所としての機能もあるため「防災の文字は、どこかに残したい」と話した。
防災アリーナは総事業費百七十一億円に上り、昨年十月の住民投票で「見直し」を求める票が多数を占めた。石田市長は翌月の市長選で「見直し」を掲げ初当選。だが、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式の事業者側と交渉した結果、費用を抑えることができないとして二月に見直し断念を表明した。
アリーナは来年三月に完成、六月の開業を予定している。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018060102000162.html））